I-LIBERTY利用規約
ファンサイト「I-LIBERTY」への登録規約（以下、「本規約」といいます。）は株式会社ICHIKASA（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）に関し、本サービスのファンサイト登録・運営を希望する者（以下、「申込者」といいます。）と当社（個人）の間に適応されます。
本サービスの登録を希望される方は、本規約にご同意いただいた上、お申し込みいただく必要があります。
お申し込みいただいた場合、当社は、申込者が本規約に同意されたものとみなします。
第１条（目的）
申込者は、本サービスを通して物品販売・役務提供を行う者（以下、様態問わず総称して「販売者」といいます。）を当社へ紹介し、販売者と当社との間で契約が成立し、販売者が本サービスを利用するに至ったときは、当社は申込者に対し第３条に定める手数料を支払います。
なお、本規約の履行は相互繁栄の理念に基づき、信義誠実の原則に則り行われるものとします。
第２条（販売者の紹介）
申込者は、販売者について、反社会的勢力に該当する者またはそれに関係する者でないこと及び販売者が違法行為を行っていないことを確認した上で当社に紹介するものとします。
申込者から紹介を受けた当社は、販売者との契約成立可否について、別途合意する手段により、申込者に通知するものとします。
当社は、申込者が紹介し、契約成立に至った販売者が解約となったときは、速やかに申込者に報告するものとします。なお、解約となった場合は、解約日以降、第3条に定める手数料は発生しないものとします。
当社は、申込者が紹介した販売者が、当社の審査基準に満たず、契約が不成立になったときは、速やかに申込者に報告するものとします。
第３条（手数料）
当社は、申込者が紹介した販売者が本サービスを用いて売り上げた金額に所定の料率を乗じた額（消費税込）を手数料として申込者に支払うものとします。
料率は販売された商品種によって異なるものとし、取り扱い商品が増えた場合には別途協議して決めるものとします。
第４条（支払方法等）
前条に定める手数料の支払方法等は、以下の各号に定めるものとします。
当社は、毎月末日を締切日とし、申込者の当月中の売上、前条に定める手数料金額および送金に関する情報等を記載した書面（以下、「支払明細書」という）を、翌月１０日までに申込者に対して電子メールにて送付します。
申込者は、明細書を確認し、異議のある時は、締切日の翌月20日までに当社に対し異議の申立てをすることとし、これをしない場合は、当社は、通知した明細書の内容にて申込者が承認したものとみなします。
当社は、確定した内容に基づき、締切日の翌月末、または当社と申込者の間で別途協議した日（以下、「支払日」という）に、申込者の指定する銀行口座に現金にて送金を行います。ただし、支払日が金融機関の休業日に該当する場合は、その翌営業日に送金を行います。なお、送金にかかる手数料は申込者の負担とします。
前条に定める手数料については、申込者から当社に対する債務が存在する場合は、申込者は当該債務額から手数料を相殺することにより、当該債務を履行することができるものとします。
第５条（手数料の支払い停止）
当社は、次のいずれかの場合、申込者に対して手数料を支払わないことができます。
販売者または申込者が本規約にもとづく契約その他の当社との間の契約に違反し又は違反するおそれがあると
当社が判断した場合取扱商品等に係る販売者と商品を購入した者（以下、注文者という）との契約が無効、
取消し又は解除となった場合
取扱商品等に係る販売者と注文者との取引において、不正利用等が認められる場合
販売者の顧客又は警察及び消費者団体等の公的機関等が販売者、当社又は提携会社に対し当該取引に
関する疑義を通知した場合注文者が第三者の名義を用いて本サービスを利用した、またはそのおそれが
あると当社が判断した場合
本件各決済方法運営者等から当社に対して販売者の売上が支払われない、またはそのおそれがあると当社が
判断した場合注文者に商品等が届いていない等支払を行うことが相当でないと当社が合理的に判断した場合
その他、前各号に準じ別途当社が定める事項
第６条 （機密保持義務）
当社及び申込者は、契約期間中はもとより契約終了後といえども、本規約に基づき知り得た相手方当事者が保有又は管理する技術上又は営業上の情報（以下「機密情報」という。）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方当事者の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、機密情報を本規約の目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはならないものとします。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではないものとします。（以下、機密情報を開示したものを「開示者」といい、機密情報を受領したものを「受領者」といいます。）
機密情報を知得した時に、公知公用となっている情報
機密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
機密情報を知得した時に、既に知得していた情報
機密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報
機密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
機密情報を開示者より、機密として取り扱わない旨、指定された情報
前項の義務は、本規約が終了した後も、依然として有効に存続するものとします。
本条の定めにかかわらず、受領者は、法令の規定により機密情報の開示が義務づけられ、開示者にその旨を事前に通知した場合、当該法令の規定に基づく義務の履行に必要な範囲内で、前項所定の義務を免れるものとします。
第７条 （譲渡等の禁止）
販売者は、当社の書面による事前の承諾のない限り、本規約上の地位および本規約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、または担保に供してはなりません。
第８条 （本サービスの中断）
当社は天災地変、戦争、内乱、暴動、停電、通信設備の事故、通信事業者の役務提供の停止、または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他の事由により本規約の全部または一部を履行できなかった場合、当社はその履行できなかった範囲で責任を負わず、本規約上の義務を免除されるものとします。
当社は、次の各号に該当する場合、申込者及び販売者に何らの通知、催告をすることなく本規約の全部または一部の履行を停止することができるものとします。
販売者情報または販売者による商品等の販売方法が、本規約および法令等に合致しない場合もしくはそのおそれがある場合
販売者や販売者の商品等に対して注文者から当社宛にクレームが寄せられたりするなど、販売者の対応もしくは商品等が当サービスにふさわしくない、または販売者による本サービスの利用が不適当と当社が判断した場合
販売者またはその代表者の本規約違反または法令等違反につき調査の必要が生じた場合
販売者またはその代表者の所在または生死につき調査の必要が生じた場合
販売者が当社もしくは注文者に対して負う義務を履行しない場合、またはそのおそれがあると当社が断した場合
販売者の行為が注文者の生命、身体、名誉もしくは財産に被害を及ぼした場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
当社は、次の各号に該当する事由が発生した場合、事前に通知すること無く、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
定期または緊急に本サービスの提供に必要な設備の保守・点検等を行う場合
火災・停電・通信回線の事故または天災地変などにより、本サービスの提供が困難となった場合
本サービスの提供に必要な設備の障害等により、本サービスの提供が困難となった場合
電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が困難となった場合
その他、本サービスの提供を中断する必要があると当社が必要と判断した場合
第９条 （本サービスの廃止）
当社は、申込者及び販売者に通知の上、本サービスの全部、または一部を当社の判断で廃止することができるものとします。
第１０条 （損害賠償の免責）
当社は、本規約に基づき申込者に損害が発生した場合でも、申込者に対し当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第１１条 （本規約の有効期間）
本規約は、申込日より効力を生じ、1年後の同月の末日まで有効とします。
前項の定めにかかわらず、契約期間満了日までに、いずれかの当事者より期間満了日をもって本規約を終了する旨の通知がなされない限り、本規約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
申込者は、本規約を終了する旨の通知をする場合、当社の指定する書式および方法にて行うものとします。
第１２条 （中途解約）
当社および申込者は契約期間中であっても、その中途解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日（末日が当社または販売者の休業日に当たる場合には、その直前の営業日）までに、その旨を相手方に通知することにより本規約を解約することができるものとします。
前項の規定に従い申込者が中途解約する場合、申込者は当社所定の方法により前項の通知を行わなければなりません。
第1項の通知がなされることにより、本規約は解約希望月の末日をもって終了します。
第１３条 （契約解除）
当社は、申込者が本規約に定める義務の全部または一部に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、申込者が当該期間内に是正または履行しない場合、本規約および当社と申込者の間の他の契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その履行を停止し、または契約を解除することができるものとします。
当社は、申込者が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本規約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その履行を停止し、または契約を解除することができるものとします。
前項の定めにかかわらず、本利用約款に即時に契約解除できるとの定めがあるとき
申込者による本規約違反が重大であり、本規約を継続することが不適当と当社が判断したとき
財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったときまたは租税公課を滞納し督促を受けたとき
監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立があったときまたは解散（法令に基づく解散も含みます）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
手形または小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止状態となったとき
信用状態が悪化したと当社が判断したとき
申込者の代表者もしくは申込者の指定する担当者と連絡がとれなくなったときまたは申込者の代表者の意思が確認できないとき
当社の信用を毀損する、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
申込者が個人の場合において、その個人が死亡し、その相続人が本規約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき
申込者が法人の場合において、その代表者が死亡し、申込者が本規約に定める義務を履行できないと当社が判断したとき
主要な株主または経営陣の変更がなされ、本規約を継続することが不適当と当社が判断したとき
法令等に違反したとき
その他、申込者との契約を継続できないと当社が判断したとき
申込者が第1項または前項各号に該当する場合、申込者は、当社に対するすべての債務（本規約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければならないものとします。この場合、当社は別途通知することなく、当社が申込者に対して有する債権と申込者が当社に対して有する債権とを対等額にて相殺し、申込者の当社に対する債務の弁済に充当します。
本条に基づく契約の解除は、当社の申込者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第１４条 （契約終了時の処理）
本規約が終了した場合、当社は、申込者の本サービスの利用を停止します。
当社は、本規約の終了時に、申込者情報を含む申込者に関連するすべての情報を削除することができるものとします。また、申込者情報以外の情報についても、事前に通知することなく削除することができるものとします。
本規約終了時に本規約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本規約が適用されます。
本規約終了後も、第６条（機密保持義務）、第７条（譲渡等の禁止）、第１０条（損害賠償の免責）、本条（契約終了時の処理）、第１６条（協議）、第１７条（合意管轄）ならびに第１８条（準拠法）の各規定については、その効力が存続するものとします。
第１５条 （本規約の変更）
当社は、申込者に事前に通知することなく、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。ただし、申込者への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。
第１６条 （協議）
本利用約款に定めのない事項または本利用約款の解釈に生じた疑義について、当社および申込者は、誠実に協議して解決を図るものとします。
第１７条 （合意管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条 （準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。
2024年09月01日 制定・施行
（以 上）